政府 が 東電の 原発廃炉費用を 他の電力会社の 料金にも上乗せするよう調整へ
政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、
大手電力会社だけでなく、
新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが判明した。
電力自由化で大手電力から新電力に契約を切り替える消費者が増えた場合、
原発の廃炉や原発事故の賠償にかかる巨額の費用を賄えなくなる可能性があるためだという。
本来は大手電力が負担すべきコストを国民全体に求めることになるため、議論を呼ぶのは必至だ。
政府が導入を検討している新制度は、原発を保有する大手9社だけでなく、
新電力各社は電気料金に上乗せして回収するため、契約者の負担が増すことになる
新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、
大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、
原発を抱える大手電力の事実上の救済策になる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160908-00000008-mai-bus_all
